【ワシントン時事】米税関・国境警備局（CBP）は10日、日本人を含む外国人観光客に最大5年分のSNS履歴の提出を義務付ける計画を公表した。

　同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。日本人であっても、SNSの内容次第では米国への渡航に影響する可能性がある。

　CBPによると、日本などビザ（査証）免除プログラムの国々からの観光客が対象。トランプ大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に「われわれは安全が欲しい。間違った人たちが入国しないようにしたい」と説明した。

　発表によると、ビザの代わりに必要な電子渡航認証システム（ESTA）の申請時に、SNSのアカウントの提出を義務付ける。さらに、過去10年間に使用したメールアドレス（業務用も含む）、家族の名前や生年月日、出生地、電話番号などの詳細な個人情報も要求する。　

観光客のSNS提出義務化　米政府案、日本人も対象（時事通信） - Yahoo!ニュース

衝撃的なニュースが飛び込んできました

SNS代行をしている業者などは大きな影響を受けそうです。

今後の動向に注目したいと思います。